2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
当然の道理です。 総理にお尋ねします。 出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
当然の道理です。 総理にお尋ねします。 出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
国民に対して更なる自粛と我慢を求めながら、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックだけは何が何でも強行する、こんな支離滅裂な政治が許されていい道理はありません。 オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。
アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。
これはこれで、もちろん障害を残すような場合も当然ありますから、こういうのを少なくしていくというのを目標で掲げるというのは道理のあることだと思いますけれども、これまでのこの死傷者数の削減という政府の目標の基礎的な統計となっている警察の負傷者数が余りにも実態と乖離しているのでないかという問題については、これはしっかりと検証することが必要だと思います。
諸外国のように、むしろ少年法の適用年齢を引き上げて、更生と教育の取組を強化するということならまだ分かりますが、その逆をやる理由は全く道理に反しているのではないでしょうか。 十八歳、十九歳の特定少年の事件も全件家庭裁判所への送致が維持されることだけは一応の評価ができますが、少年であると言いつつ、その一方で、処罰は成人と同じようにするというのです。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
でも、是非、アジアで起きている出来事で、やはりこのアジアが力で正義が抑え込まれていくような状況に今向かっているという危機感を共有しながら、日本は実力のあるアジアの人権国家としてしっかりと道理をやはりぶれずに追求できるような、そんな国家であってほしいというふうに思っています。 そこで、ちょっと残りの時間、五分ですけれども、水際対策の話に移らせていただきたいと思います。
しかし、行政府の長である首相が国会に改憲論議を押し付けるのは、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務にも三権分立の原則にも反する異常な姿であり、道理がありません。 改憲ありきの異常さは、改憲項目の変遷にも表れています。安倍氏が当初主張したのは、九十六条改憲でした。国会発議のハードルを下げてしまおうという狙いはあけすけであり、改憲論者からも裏口入学と批判されました。
当事者である日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要だと考えます。
子供たちに投資をすることの是非など、語る道理はありません。不要な折衝を回避するためにも、是非運用を早期に確立してください。 以上、本法案の残された課題について申し述べました。 最後に、子供たちの心、孤独についてです。 小中高生の自殺者は、昨年、一九八〇年の統計開始以来最多となりました。
米国の要求に応じて道理のない巨額な負担を常態化させてきたというほかにありません。 質疑の中で、日米の役割分担の下で、ＨＮＳの適切な内容、水準となるよう対応するとの答弁がありましたが、そもそも条約上、日本に負担義務がないものであり、適切な内容、水準などありません。 しかも、在日米軍基地は、安保条約の範囲をはるかに超えて、世界的規模で米軍が自由に展開する基地となっています。
この問題は子供のことなので、子供を中心に置いて考えるという、やはりそれが道理だと思うし、ほかのいろいろな国際情勢とかということとはやはり切り離した目線が必要じゃないかなと私は考えているんですね。是非とも、省庁横断的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。 これで養育費の問題は終わりますので、外務省はどうぞ御退席いただいて結構ですので、ありがとうございました。
その事実の有無を言わないで、私は裏切ってない、私は疑念を持たれることはしていないというのは、それは私は道理が通らないと思っています。 その上で、三月十六日の衆議院予算委員会、東北新社との面談を問われた電波部長へ記憶がないと言えと言われましたか。
やるべきことはやらずに、社会的制裁で脅して要請をすることは、全く道理がありません。 また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。この社会の困窮の状態、そして国民の感覚、こんなにもずれている、この予算の審議をこうして皆様にお見せしなければいけない、このことについて本当におわびを申し上げますし、本当に恥ずかしい思いであります。 総理、伺います。
核燃料が装着されるまでにしっかりした避難計画がなければ、それはやはり装着できないと考えるのが私は道理だというふうに思っています。この点はまた後日やらせていただきたいと思います。 そこでなんですが、二〇一一年の東日本大震災以前の日本の原発についてですが、過酷事故は起きないという認識を持っていたということでよろしいですか。
一方、住宅ローンのような契約の場合には、成り済ましを防止するという意味で電子押印を含め何らかの押印が求められることには道理がありますし、表彰状や感謝状に押印がなくパソコン入力された文字だけというのは味気ないということですね。 まあ、押印というのは長い間の伝統であり、文化でもあるわけですね。しかし、時代の変遷によってそれに代わる手段が生まれてきていることも事実です。
私、少なくとも、今総理がおっしゃったように政府は進めていますけれども、不公平とか、道理に合わないと思っている人がいっぱいいるということは、その国民の気持ちに寄り添おうとする、その姿勢が必要じゃないですか。 そして、森大臣、今まで、かけマージャンは、質問主意書などで賭博罪に当たるという、この見解でよろしいですね。
質疑では、選挙公営と供託金は従来から関連して議論されてきたとされましたが、なぜ両制度がセットで実施されなければならないのか、道理ある明確な説明はありませんでした。現行でも町村議選の選挙はがきの郵送は選挙公営で行われているのですから、供託金が選挙公営の前提条件であるかのような議論も成り立たないと思います。
その上、最も被害の大きかった帰還困難区域の除染や拠点形成に対し、東電に責任を負わせないことも道理がありません。そうした中での汚染水の海洋放出は、厳格な食品検査などで売上げを回復させてきた生産者や販売、観光など関係者の努力を踏みにじるものであり、許されません。コロナ禍のどさくさ紛れに結論を出すようなことはあってはならないと念押ししておきたいと思います。 以上で反対討論を終わります。
道理で再エネがふえないなと私は思ったんですよ。どうなんですか。